由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日－02号
大項目12、高齢者福祉から、（１）由利本荘市高齢者保健福祉計画から伺います。 令和３年度に策定された第８期由利本荘市高齢者保健福祉計画は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことを可能とする地域づくりを目指すとしております。加えて、地域包括支援センターの機能強化も併せて目指すとされております。
大項目12、高齢者福祉から、（１）由利本荘市高齢者保健福祉計画から伺います。 令和３年度に策定された第８期由利本荘市高齢者保健福祉計画は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことを可能とする地域づくりを目指すとしております。加えて、地域包括支援センターの機能強化も併せて目指すとされております。
高齢者福祉につきましては、高齢者が住み慣れた地域で、安心して生き生きと暮らし続けられるよう、引き続き、第８期高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者を支える地域づくりと一体となった、高齢者福祉事業や介護施策を推進してまいります。
初めに、大項目１、高齢者保健福祉について、中項目（１）高齢者保健福祉計画についてお伺いいたします。 このたび、総務省で発表しました2020年国勢調査の確定値によりますと、2020年10月１日現在の秋田県の人口に占める65歳以上の高齢者の割合、すなわち高齢化率でありますが、前回比3.7ポイント増の37.5％で、2010年、2015年の国勢調査に続き、過去３回連続で全国最高であります。
高齢者福祉につきましては、2025年には全ての団塊の世代が後期高齢者となり、超高齢社会がさらに進展することを踏まえ、第８期由利本荘市高齢者保健福祉計画に基づいた多様な介護サービス提供体制の確保につなげてまいります。
現在、その第７期事業計画が来年度において最終年度となることから、構成２市それぞれの高齢者保健福祉計画、障がい者福祉計画等との整合性、また、調和を保ちながら令和２年度はその第８期介護保険事業計画策定年となっているところであります。
第７期市高齢者保健福祉計画の高齢者等の現状と将来推計によれば、高齢者数は平成32年をピークに減少傾向に転ずる予測ですが、総人口が減少し続けるため、高齢者比率は増加の一途をたどる傾向にあるとされています。特に、入院や長期療養が多くなると言われる75歳以上の高齢者比率は20％を超えて、５人に１人が75歳以上になると予測されております。
今後、医療と介護の連携を一層促進するため、（仮称）在宅医療・介護の連携支援センターの設置を目指すとともに、今年度中に策定する第七期由利本荘市高齢者保健福祉計画において医師会等と協議を進めながら、在宅を支える仕組みの一層の充実を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）在宅介護でのみとり支援の充実についてにお答えいたします。
こうした状況を踏まえ、医療、介護の連携を目指し、中核病院支援を初めとした地域医療の充実を図るとともに、第６期由利本荘市高齢者保健福祉計画に基づき、地域密着型特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業所を整備し、住みなれた地域での生活を支援する体制の充実を図ってまいりました。計画の最終年度である今年度は、さらにグループホーム２施設、小規模多機能型居宅介護事業所１施設を整備する予定であります。
市では、介護支援ボランティア事業について、神奈川県横浜市などの先進地研修や議会一般質問での御提言をもとに、第６期高齢者保健福祉計画策定委員会において事業の効果と課題について審議し、計画に盛り込んだものであり、付与されたポイントについては、換金だけでなく寄附することも可能とし、また地域内の経済循環の視点から、特産品との交換も可能としているところであります。
合併11年目に入り、新創造ビジョン、第２期地域福祉計画、第６期介護保険事業及び高齢者保健福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、観光振興計画、そして地方創生にかかわる地方版総合戦略、人口ビジョンの策定と、本市の将来に重要な影響を及ぼすさまざまな計画、事業が一斉に動き出しました。また、今ＴＰＰの大筋合意ということも大きな影響を及ぼす事項でございます。
なお、新総合事業への移行スケジュールにつきましては、第６期由利本荘市高齢者保健福祉計画に基づき、平成27年、平成28年度には新総合事業の基盤整備に取り組み、平成29年４月からの完全移行を予定しております。
介護保険計画につきましては、広域市町村圏組合で策定中でありますが、本市といたしましても、本年度策定中であります第６期由利本荘市高齢者保健福祉計画において、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの具体的な目標と基本方針について策定委員会で協議し、決定してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）地域包括支援センターの強化についてにお答えいたします。
今後の課題は、認知症高齢者の増加が予測されることから、認知症の方を住みなれた地域でいかに支えていくかが重要であり、平成27年度からの第６期由利本荘市高齢者保健福祉計画に盛り込む予定であります。
平成26年度は第６期高齢者保健福祉計画とあわせて第６期介護保険事業計画の策定年度であり、今後の要介護者の推移を見きわめ、ケアサービスの充実が図られるよう具体的にお示ししてまいりたいと考えております。 また、専門職の確保、資質の向上など、人材育成については関係機関とも協議しながら進めてまいります。
次に、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくために、第６期高齢者保健福祉計画を策定いたします。また、医療・福祉・介護が連携した生活支援・介護予防サービスを継続的に提供し、地域で支え合うための地域包括ケアシステムを構築し進めてまいります。 市民の健康づくりにつきましては、新たに策定しました健康由利本荘21計画に基づき実践してまいります。
このため、市では高齢化対策として、ことし３月に第５期高齢者保健福祉計画を策定し、高齢者等の現状と将来推計を示すとともに、高齢者の自立を支援し、住みなれた地域で支え合いながら安心して暮らせるまちづくりを推進するため、独自事業として、地域住民がともに支え合う地域創造型ミニデイサービス事業を実施しております。
歳出の主な内容といたしましては、総務費では、本荘由利総合福祉エリア未利用地及び国療跡地民間福祉ゾーンについて、第５期高齢者保健福祉計画に沿って、施設整備を予定している福祉法人への売却を目的に、普通財産として管理する区域を確定するための費用を追加しようとするものであります。 衛生費では、９月25日から始まる、岩手県野田村の災害廃棄物本格受け入れに係る費用を追加しようとするものであります。
今年３月の三浦秀雄議員、佐々木慶治議員の質問に答え、「国療跡地への第５期高齢者保健福祉計画の期間中での施設整備は厳しいものがある」と認めているように、土地の売却という手続には公示や手順に瑕疵があってはならないのではないでしょうか。
新年度からは、第４期に続き、第５期の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画が事業実施され動き始めます。この計画に沿って、民間の介護事業者は行政と連絡を取り合いながら事業を推し進めていくものと思います。当然、この民間福祉ゾーンも第５期計画の中での活用になるものと考えますが、利活用の具体的な計画についてお伺いいたします。